介護Q&A

Q介護保険ってどんな保険ですか?

医療保険(健康保険)に加入している40歳以上が自動的に加入する保険です。

<介護保険給付が受けられる人>
(1)65歳以上の人  →介護が必要になった原因を問わず給付が受けられます。
(2)40歳〜64歳の人 →16種類の病気が原因で介護が必要になった場合に
           限られます。

※16種類の病気:
1.がん末期
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靭帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.パーキンソン関連疾患
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
 *詳細は、各市町村の介護保険窓口にてご確認ください。


介護サービスを受けるまでの流れ

介護が必要になったら、まず住民登録している市町村役所の窓口へ申請します。

調査員が家庭などを訪問して、状況を調査します。
その調査結果を、まずコンピュータで判定します。(一次判定)

主治医の意見などを参考にしながら、保険・医療・福祉などの専門家で構成される「介護認定審査会」で、改めて判定(要介護認定)を行います。

判定は、介護が必要な状況に応じて、7段階に分類されます。

※判定に納得ができない時は、都道府県に設置される「介護保険審査会」に不服申し立てができます。

判定を受けたら、その程度に応じて、どのサービスをどのように組み合わせて利用するのがいいのか、介護支援専門員(ケアマネージャー)が介護サービスの利用計画を作り、その介護サービス計画をもとに、いろいろなサービスの利用が始まります。

要介護・要支援と認定されたら

●ケアプランを作成し介護サービスを受ける場合
介護保険制度におけるケアプランとは、要介護者等が介護サービスの適切な利用をすることができるよう、心身の状態、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望を勘案し、利用する介護サービスの種類及び内容、担当者その他厚生省令等が定める事項を書面によって計画したものです。

【1】ケアマネジャーに依頼する場合
ケアプランを作成する介護支援事業者(ケアマネジャー)が自宅に訪問し、「本人の心身の状態」「要介護度に応じたサービスの利用上限額」等を考慮しながら、本人や家族の希望に応じたケアプランを作成します。
※ケアプラン作成費用には、利用者負担はありません。

【2】本人や家族が作成する場合(セルフ・ケアプラン)
ケアプランは、事業者に依頼せずに本人や家族でも作成できます。ただし、この場合「サービス利用票」をご自身で作成し、毎月各市区町村の介護保険担当窓口に届出る必要があります。

●ケアプランを作成しない場合ケアプランを作成しない場合、利用者がサービスに要した費用の全額をいったん負担し、その後9割分を各市区町村の介護保険担当窓口へ請求し、払い戻しを受けます。ただし、限度額を超えた場合、超えた額については、保険給付の対象になりません。
※詳細は、各市区町村の介護保険担当窓口にてご確認ください。


Qケアマネージャーって、どんな事をしてくれるの?

ケアマネジャー(正式名称:介護支援専門員)とは、
要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有し、2000年4月に施行された「介護保険法」に定められた公的な資格取得者です。

ケアマネージャーは、利用される方やご家族の希望を最大限に尊重して、自立支援の考えのもとに、適切なサービスを組み合わせた介護サービス計画(ケアプラン)作成などを行います。主体は利用者の皆さんであり、利用者とケアマネージャーが合意の上で計画を立て、目標に向かって一緒に課題解決を図ります。
また、利用される方のその時々の状態をもとに、サービス提供のための連絡調整を、各市町村、サービス事業者、施設等と行います。

<主な具体的な業務内容>
@要介護認定に関する業務
   ・要介護認定の代行申請
A介護支援サービスに関する業務
   ・課題分析(アセスメント)・介護サービス計画(ケアプラン)の作成
   ・サービスの仲介や実施管理・サービス提供状況の継続的な把握及び評価
B給付管理に関する業務
   ・支給限度額の確認と利用者負担額の計算・サービス利用票、
    サービス提供票の作成
   ・給付管理票の作成と提出


Q車椅子選びのチェックポイントを教えて!

車椅子を購入するにあたっての基本的なポイントをご紹介します。

[基本タイプで選ぶ]
@自走式 ⇒ 自分でこいで動かせる車椅子です。
       両手で「ハンドリム」を回して動かします。
   「自分でも動きたい」「時々おしてもらいたい」方向けです。
    車輪径は大きい方が楽です。通常は22インチのものが多く、
    一部24インチのものもあります。

A・介助式 ⇒ 介助者が押すタイプの車椅子です。
        ハンドリムがないのでご自分で押すことはできません。
    車輪径は比較的小さい16インチのものが多いようです。

[フレーム素材・重量で選ぶ]
車椅子のフレーム材質には、「アルミ」「スチール(鉄)」「チタン」の3種類あります。この材質によって、車椅子の重量は大きく左右されます。

一般的な重量は、
・アルミ⇒重量は13kg〜14kg程度で、折り畳んでの移動も比較的向いている。
・スチール⇒重量は17kg〜20kg程度で、折り畳んでの移動には重く、
      また錆びやすい。
・チタン⇒重量は10.6kg〜12kg程度で、軽くて、強く、錆にくいのが特徴です。

[タイヤの種類で選ぶ]
タイヤには「エアータイヤ」と「ノンパンクタイヤ」があります。
パンクするかしないかが大きな違いですが、乗り心地も全く違います。
最近では、ノーパンクタイヤとエアータイヤの良いところをとったハイポリマータイヤも人気があります。

その他、「座幅」「前座高」「ブレーキ」など、使い方に合わせて重視するポイントも変わってきます。


Q紙おむつの選び方を教えて!

おむつや尿取りパッドの種類・特徴を知ると、排泄ケアもスムーズです。

●トイレに行って排尿しているが、間に合わないときがある。
 漏れが少量 ⇒「軟失禁パッド」」又は「はくパンツタイプ(薄型)」
 漏れが多量 ⇒「はくパンツタイプ+「尿パッド(小型) 」の組み合わせ

●トイレに行っての排尿はしていないが、座ることができる。
 「はくパンツタイプ」+「尿パッド」の組み合わせ
 ※夜は「大きめのパッド」を組み合わせる、又は「はくパンツ(夜用)」を使うと便利です。

●トイレに行って排尿していない 。また座る事も困難である。
 「テープ止めタイプ」+「尿パッド 」
 ※尿パッド:昼は中型、夜は夜型または高吸収を使うと便利です。


軽い尿もれについての基礎知識

Q1. 尿もれは、なぜ起こるのですか?

女性は更年期の前後におしっこのトラブルが起こりがちです。妊娠・出産による骨盤底のダメージが原因で、膀胱や子宮がからだの中で下がったり、ぐらつく、閉経によって女性ホルモンが減少する、加齢によって膀胱の弾力性が減少するなどが、排尿障害の原因としてよく取り上げられます。
そのほかにも尿もれの原因は、膀胱や尿道そのものの問題、膀胱・尿道を支配する神経の問題、薬の副作用等さまざまです。

Q2.最近、尿もれが気になるのですが、どう対処したらよいのでしょうか。

尿もれが健康な日常生活に支障をきたしていると感じられるのであれば、やはり医療機関を受診されるべきでしょう。症状にもよりますが、セルフケアとしては、骨盤底を鍛える骨盤底トレーニングや、膀胱を大きくするための膀胱トレーニングが有効です。もしもの時に備えて、尿もれ用の専用品のライナーやパッドをお使いになることもおすすめします。最近の尿もれ用の専用品は種類も多くなり、吸収量やつけ心地などでご自分にあったものを選べます。

Q3. 軽い尿もれ用の専用品は「生理用ナプキン」や「おりものライナー」とどう違うのですか?

経血やおりものは、粘度が高くしっとりとしています。一方の尿は、粘り気はなく水のようなもの。吸収するものが違うから、当然、構造も違います。最近の尿もれ用の専用品は、小さく薄くても、尿を内部にしっかり閉じ込めるから、表面はサラサラしていて使用感は快適です。

Q4. 「軽い尿もれ用の専用品」というと、大人用紙オムツのイメージがありますが?

確かに、介護用に使われるパンツのような形状のものをイメージする方も多いようです。また、おむつの中に入れて使う、尿とりパッドというものもあります。
それらと比べると、軽い尿もれ用の専用品は、はるかに小さくて薄め。形と使用感は生理用ナプキンと同じ感覚だから、女性にはなじみやすいものです。仕事や外出などで動き回る場合にも、ズレないようにピッタリテープがついているものもありますので、普段どおりの生活を送れます。また、最近は手軽なパンティーライナーと同等サイズでありながら、おりものと尿の両方を一度にケアできる軽い尿もれ用の新製品も発売されているようです。


Q特定福祉用具って何ですか?

介護保険で福祉用具を利用する場合、レンタルが基本です。
ただし使い回しに適さないトイレ関連用品と入浴関連商品だけは、介護保険での購入が認められています。
これら介護保険で購入を認められている福祉用具を「特定福祉用具」と呼びます。
具体的にはポータブルトイレシャワー椅子入浴用車椅子風呂用手すりバスボードなどが特定福祉用具にあたります。
特定福祉用具は償還払い(一旦ご利用者が支払って、あとから9割を市区町村の窓口で介護保険から返してもらう) が原則です。

2006年4月1日から介護保険法が改訂され、「特定福祉用具販売事業者」の指定を受けた事業者から購入した商品以外は介護保険が適用されなくなりました。
3月までは、どこのスーパー、デパート、インターネットショップで購入された特定福祉用具も要介護認定を受けている方は介護保険から9割の償還が認められていました。
しかし4月以降は、「特定福祉用具販売事業者」、「特定介護予防福祉用具販売事業者」の認可を得た事業者から購入したものでないと保険の対象になりません。
特定福祉用具を介護保険で購入される場合は、販売業者が市区町村から特定福祉用具販売の認可を得ている事業者かどうかをご確認ください。

要支援1・要支援2・要介護1の方は、レンタルを受けられる介護用品が制限されます。
4月以降、要支援1、要支援2、要介護1に認定された方は、次の介護用品のレンタルを介護保険で受けることができなくなりました。
・ 特殊寝台(電動ベッド)と付属品
・ 車椅子と付属品
・ 床ずれ防止用具及び体位変換器
・ 認知症老人徘徊感知器
・ 移動用リフト

これらの介護用品を、介護保険を使ってレンタルを受けていた方は、業者に返却するか、自費でレンタル料金を全額負担することになります。
ただし既にこれらの介護用品を使っている方は、2006年9月まで猶予期間があります。
従って必要な方は9月までに電動ベッドや車椅子を購入されることをお勧めします。